セベ経営会計事務所通信

先日、所得税確定申告無料相談に（もちろん、相談員として）行ってきました。

いや～、結構いっぱいでした。
特に午前に集中していたのではないでしょうか？

やはり今回もほとんどが、年金所得者と医療費控除で申告書の作成相談でした。
私が担当したのは15人ほどでしたが、事業所得者はおひとりだけでした。

その事業所得の方は、所得は出ている（つまり、決算書上は黒字）なのですが、申告書上、所得控除の段階でマイナスになるため、翌年度以降にその欠損金を繰り越しできるのですが、これまでされていなかった、ということでした。
この方は、青色申告届出をされており、当然、3年間の繰り越しができます。
更正の請求をすれば過去にさかのぼって、損失を繰り越すことができますが、今年からでいい、とのことでした。
もったいない話です。

事業をお持ちの方は、その複雑さにもよりますが、場合によっては税理士と個別に何らかのコンタクトをとれるような手段を持つことをお勧めします。
そうすれば、決算や申告書作成・提出に関して、適切なアドバイスがあるはずですから。

例えば、それほど複雑な取引などしていない場合（つまり、日々の取引に関する記帳はご自分で責任を持ってできる）、税理士との契約は決算と確定申告の時だけ、ということもできると思います。

また、いつでも相談できるように、アドバイザリー契約のみを結んでおくことができる税理士もいると思います。
特に、フリーランスの方などはこれで十分だと思います。

ただ、継続的に事業を行っている、『会社』や『お店』の場合は、できれば顧問契約を結ぶべきだと思います。
その際は、ただ記帳代行や税務相談だけでなく、経営問題（例えば、売上アップとかコストマネジメントとか、資金調達など）を中心にアドバイスをしてもらえる税理士を探すといいでしょう。
多少、報酬は高いですが、会社やお店の売上アップなどのアドバイスをもらって、業績がアップすれば安いものだと思いませんか？